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カナダ永住権とは ? 取得条件・申請方法をQ&Aで解説

カナダ永住権の取得条件、ビザ取得後の注意事項、ビザ失効を防ぐポイントなど、22項目の回答をまとめました。

よくいただく質問と回答集（全22項目）
カナダ移住に成功された方々からの声
カナダ移民コンサルティングの様子

Q1: カナダ永住権とは？

回答 カナダ永住権とは、滞在期限が設けられることなくカナダに居住し、就労、就学、医療、社会保障などについて、カナダ市民に近い権利を持つことができるステータスです。カナダ永住権を取得しても、日本国籍は維持されます。一方、永住権保持者はカナダ市民とは異なり、選挙権や一部の公職に就く権利はありません。また、永住権を維持するためには、原則として5年ごとに通算730日以上カナダに居住していることが必要です。ご家族で永住権を取得された場合でも、永住権ステータスは各自が個別に管理することになります。 例として、父親は日本での仕事の都合で永住権を放棄、配偶者と子は引き続きカナダに居住、永住権ステータスを維持することが可能です。

Q2: カナダ永住権を取得するには？

回答 日本からカナダ永住権を目指す場合、通常は、投資家ビザ、Startup Visa（起業家ビザ）、スキルドワーカー（個人専門職・技能移民）、CEC（カナダ経験）、PNP（州指名プログラム）、ケアギバー、家族クラスのいずれかを選択します。会社経営者、企業上級管理職、医師・クリニックオーナーなど、一定の経営経験や資産背景をお持ちの方には、「カナダ投資家ビザ」や Startup Visa が有力な選択肢となる場合があります。一方、目安として38歳未満の若年層で高い語学力、学歴、専門職歴をお持ちの方は、スキルドワーカー、CEC、PNP 等で永住権取得を目指すことができます。各カテゴリーには年齢、職歴、学歴、語学試験、保有資産、事業経験、カナダでの就労・就学歴など、それぞれ異なる要件がありますので、ご自身の経歴に最も適した申請カテゴリーを見極めることが重要です ⇒ 各カテゴリー解説

Q3: 配偶者、家族も一緒に永住権を取得できるか？

回答 配偶者および申請時に22歳未満で未婚の子は、扶養家族として同時に永住権が認可されます。子については、申請時点で22歳未満かつ未婚であることに加え、原則として永住権認可時まで未婚の状態を維持していることが必要です。主申請者、配偶者および18歳以上の子については無犯罪証明書の提出が要請され、ビザ発給前の最終段階で家族全員がカナダ移民局指定の医療機関で健康診断を受診する必要があります。

Q4: ビザ認可後、直ちにカナダに移住する必要はあるか？

回答 ビザ発給後、直ちにカナダへ渡航することは可能ですが、認可後すぐに完全移住しなければならないという意味ではありません。お仕事や事業、子女の学校、ご家族の事情などにより、一定期間日本に留まるケースもあります。目安として、ビザ申請からは最長で約6年、ビザ認可から最長で約3年はカナダ国外(日本等)に引き続き居住可能です。したがって、認可直後の渡航時期だけでなく、その後の数年間の居住計画を含めて考えていただくことが大切です。

Q5: 永住権認可後、カナダでの就労義務は？

回答 永住権認可後、カナダでの就労義務はありません。永住権保持者はカナダ国内で自由に就労する権利を持ちますが、就労するか、事業を行うか、リタイア生活を送るかは各自の事情により異なります。

Q6: Medical check（健康診断）について

回答 カナダ永住権申請では、カナダ移民局指定のクリニックで健康診断を受診します。日本国内にも指定クリニックがあり、海外在住の方は居住国または近隣国の指定医療機関で受診することができます。通常の健康状態で生活されている方であれば、過度に心配される必要はありません。ガンの罹患歴、手術歴、慢性疾患等がある場合でも、完治後2～5年以上再発が無いケースでは、追加診断書や担当医によるレポート提出により認可される例が多くあります。個別の状況に応じ、事前に必要書類を整理しておくことが重要です ⇒ カナダ移民・健康診断解説

Q7: 語学試験（英語またはフランス語）の受験は必要か？

回答 家族クラスを除き、多くの永住権カテゴリーでは、英語またはフランス語の語学試験スコア提出が基本要件となります。主に IELTS、CELPIP、TEF、TCF 等が用いられ、必要とされるスコアは申請カテゴリーや職種、ポイント制度により異なります。投資家ビザや Startup Visa でも、語学力が審査上の重要な要素となる場合があります。スキルドワーカー、CEC、PNP では語学スコアが合否やポイントに大きく影響しますので、早い段階で受験計画を立てることをお勧めします ⇒ IELTS, CELPIP 解説

Q8: ビザ取得までの所要期間？

回答 ビザ取得までの所要期間は、申請カテゴリー、申請先、審査状況、追加書類要請の有無により異なります。目安として、投資ビザは約36〜48ヶ月、スタートアップビザは就労ビザまで約6～12ヶ月、永住権認可まで約30〜40ヶ月を要するケースが多く見られます。ただし、カナダ移民局の処理状況は時期により変動します。

Q9: 特定の州以外の州に居住できるのか？

回答 カナダ永住権の認可後は、原則としてカナダ国内のいずれの州にも居住・引越が可能です。カナダ永住権は連邦レベルのステータスであり、永住権保持者にはカナダ国内で居住地を選択する自由が保証されています。ケベック州投資家ビザや PNP（州指名プログラム）のように、申請時に特定の州への居住意思を示すカテゴリーであっても、永住権認可後は他州への移動・居住が認められます。一方で、申請時には、各カテゴリーの趣旨に沿った居住意思を明確に示すことが重要です。

Q10: ビザステータス維持の注意点 (居住義務)

回答 カナダ永住権を維持するためには、原則として5年ごとに通算730日以上、カナダ国内に居住していることが必要です。これは永住権更新時だけでなく、カナダ再入国時にも確認される場合があります。ただし、カナダ企業のフルタイム職員としてカナダ国外で勤務していた場合や、カナダ市民権を持つ配偶者または事実婚者と国外で同居していた場合など、一定の条件を満たすことで国外滞在期間が居住日数として認められる場合があります。1〜2年以上カナダ国外に滞在した後に再入国する場合、空港や国境で国外滞在の理由、今後の居住計画、家族の状況などを質問されることがあります。永住権を失効させないためには、毎年のカナダ居住の日数管理、必要に応じたカナダでの税務申告、渡航履歴を説明できる資料を整理しておくことが大切です ⇒ 上述の通り、永住権ステータスは各自が個別に管理することになり、例として、父親は日本での仕事の都合で永住権を放棄、配偶者と子は引き続きカナダに居住、永住権ステータスを維持することが可能です。

Q11: カナダの医療制度

回答 カナダ永住権保持者は、各州の公的医療保険制度に加入することにより、基本的な医療サービスを無償または低負担で受けることができます。加入時期、待機期間、対象となる医療サービスの詳細は州により異なります。歯科治療などは公的医療保険の一部対象外となることがあるため、必要に応じて民間保険を併用する方もおられます。移住直後は、州の医療保険が有効になるまでの待機期間に備え、民間医療保険加入を検討することも必要です ⇒ カナダの学校・医療情報

Q12: カナダの学校、教育について

回答 カナダ永住権を取得した子女は、カナダ市民の子と同じく、公立小中高校において基本的に無償で教育を受けることができます。また、大学・カレッジ進学時にも、留学生を対象とした学費体系ではなく、カナダ市民と同等の学費が適用され、留学生枠設定による制限を受けることもなくなります。詳細は州や学区により、入学時期、私立学校への補助制度等にも違いがありますので、移住予定地を決める際には教育環境も重要な検討要素となります ⇒ カナダの学校・教育情報

Q13: カナダの就労許可証（就労ビザ）について

回答 カナダの就労許可証には、大きく分けて「オープンワークパーミット（Open Work Permit）」と「クローズドワークパーミット（Closed Work Permit / Employer-specific Work Permit）」があります。オープンワークパーミットは、雇用主や職種が限定されず、比較的自由に就労できるタイプの就労許可証です。代表例として、配偶者向けオープンワークパーミット、ポスト・グラデュエーション・ワークパーミット、ワーキングホリデーなどがあります。一方、クローズドワークパーミットは、特定の雇用主、職種、勤務地に限定して就労を認めるものです。この場合、カナダの雇用主からのジョブオファーに加え、場合によっては LMIA の手続きが必要となります。就労許可証は永住権ではありませんが、カナダでの就労経験が永住権申請資格取得につながる場合があります。

Q14: ワーキングホリデイ経験の利点

回答 ワーキングホリデイは、カナダで実際に生活しながら就労経験を積むことができる制度です。一定条件を満たす職種で1年間の就労経験を得た場合、CEC、スキルドワーカー、PNP などの永住権申請において有利となる場合があります。ただし、すべての職種や勤務形態が永住権申請上の有効な職歴として認められるわけではありません。将来の永住権申請を視野に入れる場合は、職種、雇用形態、勤務時間、給与記録、納税記録、雇用証明書の取得可能性を事前に確認しておくことが重要です。

Q15: カナダ留学の有利な点

回答 カナダのカレッジ、大学、大学院などで 1～2年以上の正規課程を修了し、学位・ディプロマ等を取得した場合、永住権申請において有利となることがあります。特に、卒業後にポスト・グラデュエーション・ワークパーミットを取得し、カナダ国内で就労経験を積むことで直接、永住権申請資格取得につながる可能性があります。一方、ESL 等の語学学校のみの就学は、通常、永住権申請上の正規留学としては評価されません。留学による永住権申請資格取得を目指す場合は、学校・学科・専攻分野、プログラム期間、卒業後の就労許可申請の可否を事前に調査する必要があります。

Q16: 両親・兄弟の呼び寄せ

回答 ご両親については、一定条件を満たす場合、親・祖父母スポンサー制度やスーパービザ等を検討することができます。スーパービザは永住権そのものではありませんが、長期滞在を可能にする制度として利用されています。兄弟姉妹については、直接永住権申請資格を付与するプログラムはありませんが、カナダ国内に親族が居住していることが、永住権申請において加点要素となる場合があります。各プログラムの内容は高い頻度で変更されるため、申請時点の最新要件を確認することが必要です。

Q17-1: カナダ税制度の概要

回答 カナダへ移住する場合、永住権そのものだけでなく、税務上の居住者判定、世界所得課税、資産管理、日本側の税務、年金、不動産、法人経営との関連も重要になります。特に会社経営者、医師、一定の資産を保有されている方々は、移住前から税務・資産計画を整理しておくことが大切です。カナダでは連邦税と州税があり、居住州によって税負担や制度が異なります。実際の移住前には、カナダ公認会計士(CPA) に相談され、移住時期、資産移転、法人運営、相続・贈与に関する税務上の影響について確認されることをお勧めします ⇒ カナダ税制度解説

Q17-2: 年金制度と引継ぎについて

回答 日本からカナダへ移住する場合でも、日本で積み立てた年金受給権が失われるわけではありません。また、日本とカナダの間には社会保障協定があり、一定条件のもとで年金加入期間の通算等が考慮されます。カナダ側には CPP(Canada Pension Plan) や OAS(Old Age Security) などの年金制度があり、受給資格・受給額はカナダでの居住期間・拠出状況などにより異なります ⇒ カナダ年金制度解説

Q18: カナダ市民権について

回答 カナダ永住権保持者は、直近5年のうち通算1095日以上カナダに居住しているなど、一定の条件を満たす場合、カナダ市民権を申請することができます。カナダ市民権を取得すると、選挙権、カナダパスポート、公職に就く権利が付与される他、カナダ永住権者に義務付けられる "直近5年の期間において通算で 730日(2年)以上カナダ国内に居住する要件" が免除されます。なお、カナダは二重国籍を認めていますが、日本は原則として二重国籍を認めておりませんので、市民権申請を検討する際は日本国籍との関係も含めて判断する必要があります ⇒ カナダ市民権解説

Q19: 無犯罪証明書取得について

回答 カナダ永住権申請では、日本の警察証明書、いわゆる無犯罪証明書の提出が求められます。日本国内にお住まいの方は、住民票のある都道府県警察本部で申請し、指紋採取等の手続を行います。海外在住の方は、最寄りの日本大使館・領事館を通じて申請することができます。無犯罪証明書は、申請時及び、永住権認可前の最終段階に再提出を求められます。有効期限や取得に要する日数を考慮し、移民局からの要請に対応できるよう準備しておくことが重要です。

Q20: 海外の無犯罪証明取得について

回答 過去に連続して6ヶ月以上居住した外国がある場合、その国の無犯罪証明書提出を求められることがあります。対象国、取得方法、必要書類、発行までの期間は国により異なります。米国に一定期間居住した方については、FBI が発行する “Identity History Summary” の提出が必要となる場合があります。オンライン申請が可能なケースもありますが、状況により州警察発行の Police Clearance を別途求められることもあります。海外の無犯罪証明書は取得に30〜60日以上を要する場合もあるため、早めの確認と準備が重要です。

Q21: 日本国内または海外で犯罪歴がある方について

回答 日本国内または海外で犯罪歴がある場合でも、必ずしもカナダ永住権申請が不可能になるとは限りません。判決内容、刑の終了時期、その後の経過年数、再犯の有無などにより判断されます。一定期間を無犯罪で経過している場合、更生手続き等を通じて申請が認められる場合があります。なお、道路交通法違反などの軽微な違反については通常、永住権審査上の犯罪歴に該当しません。ただし、重大な交通違反などは確認が必要です。犯罪歴がある場合は、申請前に記録を整理し、移民法専門家に相談されることをお勧めします。

Q22: カナダ移民の歴史

回答 カナダは、長年にわたり世界各国から移民を受け入れてきた多文化国家です。現在のカナダ社会は、ヨーロッパ系移民、アジア系移民、中東・アフリカ・中南米からの移民、そして先住民社会を含む多様な文化的背景の上に成り立っています。カナダの移民政策は、経済発展、人口増加、地域振興、労働力確保、多文化主義と密接に関係しています。カナダ永住権制度を理解するうえでは、単にビザ制度だけでなく、カナダがなぜ移民を重要な国家政策として位置付けているのかを知ることも大切です ⇒ カナダ移民の歴史解説
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最終更新：2026年5月1日

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