カナダ移民後のサポートについて:

当事務所では 2005年以降バンクーバー地域に於いて、永住ビザを取得された方への現地サポートサービスを実施致しております。ビザ取得後の最初のカナダ入国 (= Initial Landing) の際のサポート、カナダ国内で最初に賃貸契約をされる際の 「賃貸契約時の保証人受入」、社会保険加入手続き、更に必要な場合はお子様の為の学区地域の選定視察のサポートも行っております。
 
カナダ行政院写真
  
Note #1:
現地の銀行・金融機関のご紹介・ご希望により永住権取得前にカナダ国内の銀行口座開設をされる際のサポートも致します。
   
Note #2:
サポートサービスは別途ご契約・有償となりますが、リーズナブルなコストです。
  
カナダ永住権取得後のビザステータス維持について:
法令を遵守され移民法の基本事項をご理解いただければビザ失効・入国拒否等のトラブルに遭遇することはございません。「各 5年毎の期間に於いて通算 730日以上カナダ国内に居住」「毎年の税務申告」というカナダ永住権保持者としての義務を履行、「カナダ国内の住所」及び "C.C." を保持されていれば特別な対応・ご準備は基本的に不要です。
 
しかし英語をお話にならない方、英語が堪能であっても移民局オフィサーとの英語での質疑応答に少しでも不安をお持ちの方にはご要望に応じてビザ取得後の再入国審査に於けるサポート、移民局向けオフィシャルレター作成等も丁寧に行っておりますので以降もご心配をされることなくビザステータスを維持いただけます。
 
カナダ国内でサポート関連業務を行う場合は州法 The Business Practice and Consumer Protection ACT, SBC に基づいた有効なライセンスを保有していることが義務付けられております。このライセンスを保有していれば、関連業務遂行中の万が一の事故等に於きましても保険でカバーされます。有効ライセンスを保有していない場合、保険カバー等の対象とはなりませんのでご注意下さい。当社サービスをご利用いただく場合は、有効ライセンスについて州政府担当局に直接ご確認いただけます。
カナダ BC 州政府ロゴ カナダ B.C. 州政府認可ライセンス:
The Business Practices and Consumer Protection ACT. SBC (2004)

 
参考情報:
 
年金の受取等について:
カナダ永住権を取得されカナダ国内の居住されている間も引き続き日本での年金積立を継続することが可能です。自分の住む市町村に 海外転出届」を提出しますと年金積立の免除を受けながら「期間加算」が認められます。もちろん免除が可能であっても任意で積立を継続することは可能で、この場合将来の年金受取額は増えることになります。
 
将来年金を受け取る段階になった場合、カナダ市民権を取得せず、カナダ永住権保持者のままでおられば日本の国民年金を受け取ることが出来ます。厚生年金・その他の年金につきましてへ規定が異なりますので別途、ご確認下さい。日本国籍を放棄した場合、放棄をされた時の年齢・年金積立年数に拠り、年金受取の権利が維持されるケース、失うケースがありますので慎重なご判断が必要となります。
 
年金受取手続は社会保険事務所から 「年金の支払いを受ける者に関する事項」 という用紙と受け取り所定事項を記入の上、社会保険事務センターに送付します。指定金融機関は海外の金融機関でも構いません。カナダと日本は 「租税条約」を相互締結しておりますので日本において厚生年金と国民年金にかかる所得税が免除されカナダの税法に基づいて課税されます。但し公務員を対象とした共済年金は日本で課税されます。
 
カナダ年金制度の詳細解説
 
相続税・贈与税等について:
日本の税法改正により、カナダ永住権取得後(= 日本の住民票抹消後) もその後 10年間は、日本国籍を維持される限り、日本国籍保持者として日本政府への納税の義務が発生します。給与などは日本とカナダの相互協定により、両国から二重課税されることはありません。またカナダ国内で取得した不動産等による利益、税金については事前に計画をたてられ対策をおとりになることをお薦め致します。更に詳細は カナダ移住 Q&A の "Q-21, Q-22-1, Q-22-2" をご参照下さい。 
 
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