カナダ投資移民の最新情報と解説:

カナダ以外の国で事業経営、自営業、企業管理職または専門職 (= 医師、弁護士、税理士等 Professional として実績を持ち、160 万カナダドル相当以上の純資産 (= 預金、不動産、年金積立等) を保有、一定額 (= Cdn$800,000 または CAD$180,000.-) を連邦政府認可の投資プログラムに 5 年間投資することにより優先的に永住権が発給されます。
(Updated - May 2012)

Note #1:
2012年 4 月 12 日付で「投資ビザカテゴリー」新規申請受付は停止となりました。
　
Note #2:
2012 年 3 月 21 日にケベック州移民局から発表があり、来年 2013 年 3 月 21日迄の「投資ビザ申請受付枠 2,700 files」という設定が決定されました。2,700 files という数字は 2011年度受付 4,477 files の実質半分のボリュームです。この 2,700 files 受付リミットには April 11, 2012 に達しました。

Note #3:
July 2012 以降の新規申請受付再開から、審査基準、基準額が大幅に変更される可能性がございます。情報が確定次第、お知らせ致します。条件変更が July 2012 が確定する場合でも、それ以前に申請をされたファイルに遡って "Retroactive law" が適用されることはありません。
　

投資ビザ * 必要条件の概要:

1. 保有資産額:
本人及び、配偶者名義で 160 万カナダドル相当の資産を保有されていること。資産は銀行預金 (= カナダドル以外の通貨も可)、証券投資、株、不動産、保険積立、企業年金積立等を含む。企業経営の方は事業資産、Book Value も計上可。
(⇒ 160万カナダドル ⇒ 約 1 億 4 千万円相当。)

2. 投資額:
ビザ認可確定時に 80 万カナダドル、または 18万カナダドルをカナダ政府 (= カナダ政府指定のカナダ国内の銀行) に投資を行う。80 万カナダドルの投資金はカナダ政府により五年後の返還が 100% 保証されます。18 万カナダドル投資の場合は返還はありません。
　
3. 専門職または管理職経験:
直近の過去五年の内、二年以上企業管理職、クリニック経営、病院、会社経営、専門職 (= 医師、弁護士、税理士等)、または自営業でおられたこと。専門職、管理職 (または経営者) としての職責、職務内容が審査されます。経営者の方の場合は売上額等も審査されます。

4. その他、Medical Check:
重大な犯罪歴が無く、カナダ移民局指定の病院 (= 日本国内、または世界各国の主要都市に所在) に於いて健康診断を受診、パス (= 通常の健康的生活が遂行できることの確認) されること。

Remark:
カナダ投資永住権においては投資金がカナダ政府により全額保証が確約されております。カナダ以外の他の国々の投資永住権には投資先が民間の不動産開発会社等、民間会社によって運用され政府保証がされていないものがございますので注意が必要です。

Verification:
法律事務所の過去の実績、取り扱いケースについて移民局 (CIC) の公式 Website にリストされている機関にお客様が直接文書で問い合わせ・その法律事務所の業務について確認が出来るかどうかも法律事務所を選ばれる際の重要な要素の一つとなります。当事務所はこのような Verification & Back Ground Check にも対応致しておりますのでお客様は安心して法律業務の依頼をしていただけます。

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カナダ移民法弁護士 * Law society

関連過去ニュース投資ビザカテゴリー: New Processing:
(Updated on Jan. 2012):

日本のカナダ大使館での申請受理は 2011年 6 月30日で終了となりました。今後「投資ビザカテゴリー」で申請をされる方は基本的に「ケベック州投資ビザ」での申請が選択肢となります。「ケベック州投資ビザカテゴリー」で永住権を取得された場合でも、バンクーバー、トロント、モントリオール等、カナダ国内いずれの都市 (州) にも制限無く自由に居住可能です。
　
Note:
「連邦投資ビザ = Federal Investor Category」につきましては 2011年 7 月 6 日付を以って受付停止となりました。2012年 7 月に再開予定ですが「受入枠数」設定等の条件を考慮しますと申請受理可否判断は困難な見込みです。この状況から「ケベック州投資ビザ」での申請が、確実なビザ取得の選択肢と判断されます。

参考:
2004年度迄の投資ビザカテゴリーでカナダ永住権を取得されたほぼ全てのケースは「ケベック州投資ビザ」で申請をされておりました。これらの方々の多くは当初からバンクーバー市、トロント市に居住されております。

補足事項:

投資元金は 5 年後に返還されます。(元本は 100%政府により保証されます)。銀行から無担保で資金融資を受ける方法も別途ございます。金額は Cdn$800,000 または Cdn$180,000 - となっており、それぞれ 5 年後の返還条件が異なります。

注:
保有資産はカナダドルである必要はなく円貨、米ドル等のカナダドル以外の通貨、不動産、年金、証券投資等が計上できます。

1. 投資移民ビザ取得に必要な保有資産の要件:
総資産から負債を差し引いた純資産で 160 万カナダドル (= 他通貨、株式、不動産等を含む) を保有していること。資産は銀行預金、株式、不動産 (= 不動産所有権 & 抵当権の状況を証明する書類提出が必要)、年金、保険等の合算申告が可能です。その上でビザ認可時に 80 万ドルを 5 年間カナダ移民局指定のカナダ国内に銀行に預託することが条件となります。

注:
80 万ドルの投資金はカナダ政府により 100%保証されます。あるいは 80 万ドル全額ではなく 18万ドルを払い込む方法もあります。

2. 投資ビザ取得に必要な管理職としての要件:
2-1: 会社勤務の方、あるいは企業経営者の方の場合:
過去 5 年の内、2 年以上、管理職として勤務されていたこと。必要職責の詳細はケースバイケースで異なりますのでお問い合わせ下さい。

2-2. 医師、弁護士、治療院等の Professional の方の場合:
雇用人数が 2 名で条件パスとなります。あるいは雇用人数ゼロでも売上額等の実績で条件を満たし認可される場合もございます。
　

その他: Note #1:
自営業者の方、企業経営者、管理職、専門職の方の場合は資産を計算される場合の "総合計算" が複雑となりますので詳細はお問い合わせ下さい。総資産額、売上額または純利益等のいずれかが基準を満たせば、雇用社員数、部下の人数がゼロでも基準パスとなる場合があります。

Note #2:
"カナダ連邦投資ビザ" "ケベック州投資ビザ" の二つの代表的「投資永住権 Program」がございますが、資産要件は同一であっても「管理職経験」につきましては相互の細かく異なる基準を設定しております。詳細は電子メール、お電話でお問い合わせ下さい。

Note #3:
当カテゴリーにおいては英語力は問われず、英語試験もございません。

Note #4:
資産内容についての詳細は下記 "投資ビザ審査の注意点" を参照願います。

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Law society

カナダ移民申請、新聞コラム I.
カナダ永住権、新聞コラム II.

Requirements	Federal Program
Intended destination	Anywhere in Canada, except Quebec
Minimum net worth	CAD $1.6 million, legally obtained
Business and/or	Management and ownership of a qualifying business, as defined.
Management Experience	Under the Regulations, OR Management of 5 employees in a business
Investment	CAD $800,000 for 5 years, Government guaranteed 0% interest.Financing is available from the C.B.*
Miscellaneous	Medical examination and security background check

過去の関連記事ケベック州投資移民カテゴリーの基準変更について:
(Updated: Aug - Sept of 2008):
　
2008年 7月 30日にケベック州政府より下記の改定案が提示されております:
(カナダ連邦投資ビザカテゴリーは今回は改定はありません。)
　
1.
現行の「申請時点に於いて直近 10年以内に 3年以上の総合管理職経験 = General Management 以上」という基本条件が、連邦投資移住ビザと同様に「直近 5年の以内に 2年以上」に変更されます。
　
2.
現行では「会社経営者」「家族企業オーナー、取締役」「上級管理職」(⇒ 支店長またはGeneral Manager 以上の上級管理職) が必須の職歴となっておりますが、改定案では一般管理職 (⇒ 上級管理職である必要がない)、または管理職権を持たない専門職(⇒ 会計士、弁護士、管理職権を持たない医師等) の職歴も認められるようになります。決算内容によっては付帯条件が適用される場合もあります。詳細はお問い合わせ下さい。
　
3.
現行では面接 (= Selection Interview) を受けることが必須で、日本からの申請者は香港またはモントリオール市に渡航、現地のビザオフィスで面接を受けておりますが改定後は面接免除となるケースが認められるようになります。
　
注:
カナダ投資移民 "連邦カテゴリー" に於いては 2004年以降、日本からの申請者は特段の理由が無ければ "面接免除" が原則となっております。
　
4.
現行では保有資産 (⇒ 純資産 80万ドル以上) は基本的に申請者自身の過去の事業、職歴(⇒ Economic Activity 経済活動) によって取得、蓄積した資産のみが認められていますが、改定案では相続、贈与等の不労所得も認められるようになります。また配偶者の資産も合算が認められるようになります。但し贈与については、申請時点で贈与が行われてから 6ケ月以上経過していることが条件となります。
　
注:
上記改定案は 2008年 10月末～ 11月初旬に施行されます。投資ビザ(連邦)の基準は従来通りで変更はありません。

連邦投資ビザカテゴリー:
(Updated on Oct. 1st, 2007)
2007年　9月第 3週、オタワ市で CIC 移民局、各州移民局、投資銀行グループとの間で合同ミーティングが開催されました。今年 8月に既報の通り連邦投資ビザカテゴリー審査完了目標値がが 2007年度分について昨年比倍の 2,000 casesに増やすことが発表されました。これにより 2007年末迄に 1,600 cases が審査完了 (= ビザ発給またはビザ拒否) となる見込みです。2008年度枠についての決定は未だされておりません。
-
背景:
2006年　9月以降、連邦投資ビザ Processing 遅延が顕著となり、改善を計るべく、先般の審査完了目標値引き上げが決定されました。昨年 9月に Simplified Processing　が実施されたのも Processing 迅速化を目的としたものです。

ケベック州投資ビザカテゴリー:
(Updated on Oct. 1st, 2007)
2007年度上半期において 205 cases の面接がキャンセルされました。その理由の 50%は面接時に提示する Supporting Document、証明書類が準備できなかったこと、10% は面接開催国への入国が出来なかったこと、15% は時間的都合がつかない、残り 25% は個人的あるいは仕事上の都合によるものです。またモントリオール市での面接実施率はカナダ国外での面接実施率よりも数字となった。この結果に基づき MICC では海外のケベック州ビザオフィスへのオフィサー配置数を増やす予定。

Note:
MICC = Le ministere de l'Immigration et des Communautes culturelles

Intent of Refusal (= ビザ発給拒否の意向):
これはケベック州投資ビザカテゴリーに於いて面接を行った後に、面接で "認可" が得られなかったケースで、追加で Supporting Document(s) の提示を移民局が求める場合に申請者に通知されるレター書式です。書式は "Intent of Refusal" という形式上タイトルとなっておりますので、初めてこのレター書式を見る申請者の方は少なからずショックを受けます。しかしその後の対応を誤らなければ最終的に良い希望される結果に到達することが可能です。

注:
ケベック州投資ビザカテゴリーの記事は "連邦投資ビザ" で申請をされる方には基本的に関連の無い事項です。また日本から "連邦投資ビザ" で申請をされる方は、特別な事例を除き、基本的に面接免除となります。

取扱投資銀行:

Desjardins - International Banking Group

Desjardins International Banking Group - Government Investor Program
East Tower, 27th Floor, 2 Complexe Desjardins, Stations Desjardins,
Montreal, Quebec, Canada H5B 1C1
Tel. (514) 499-8440 Fax. (514) 982-9579

Desjardins (Montreal) 銀行はケベック州最大の投資銀行で設立されてから 100年以上の歴史を持ち Standard & Poor's 社により AA に格付けされているカナダ最有力投資銀行です。1987 年から連邦政府及びケベック州政府指定の投資銀行として指定されております。

東京事務所連絡先:
Transfer Canada Pacific Management, Ltd.
〒105-6027 　東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー 27F
Tel. 03-5404-8595　Fax 03-5404-8596

カナダ投資移民　審査における注意点 ... Updated on June 26, 2010:

1.
投資金 Cdn$800,000.- は 100%全額カナダ政府が返還を保証していること。
(以前の旧制度投資ビザは、現在の米国投資ビザ同様、投資金が保証されていませんでした)。

2.
投資金の払い込みは、移民局での面接 & ビザ発給許可が取得できた後に払い込みます。
(最初の契約時に手付金または投資金の一部を請求することは一切ございません)。

3.
投資金の払い込み先は、カナダ政府が認可したカナダ国内の主要大手銀行となります。
(以前の旧制度では各地域の投資会社が指定されていたこともございました)。
(投資契約内容は、移民局での面接時に移民局と申請者との間で最終確認されます)。

4.
投資ビザでは英語力は問われず、移民局での面接には日本語通訳が同席致します。

5.
企業での管理職経験または、小規模 & 中規模企業の事業経験が必須となります。
(管理職経験 & 事業経験には一定の基準がございますので、お問い合わせ下さい)。

6.
永住権取得後の事業運営 & 報告義務、制限、カナダ国内居住地域の制限はございません。

注:
投資ビザは、投資金を移民局指定の銀行払い込むことにより投資を実行したものと見なされます。つまり、カナダで事業経営、カナダ人の雇用をする義務は一切ありません。

Updated on 2006 - 2007:
カナダ投資ビザ: 家族の資産申告について:

カナダ永住権、投資ビザ "CSQ = Certificate of Selection of Quebec" の審査において家族の資産を合算を申告する場合の基準について修正されました。

申請者 (Main Applicant) 自身の合法的な事業、職歴によってのみ得られた資産の蓄積が、負債差引後の純資産で 80 万カナダドル以上保有していることを書類で証明することが基本条件。保有資産証明において、例えば銀行預金名義は申請者 (Main Applicant) であることが必要。配偶者名義の場合は、その資産が元来は Main Applicant により得たものであり、後に配偶者名義の口座に移動したことを証明する書類の提出が必要。同様に 22 歳未満の同伴扶養家族名義で資産を保有している場合も同様の証明書類の提示を求められる。
(連邦投資ビザカテゴリーにおいては、相続された資産計上も認められる。)

カナダ投資永住権の要点:
申請者 (Main Applicant) の管理職あるいは事業経営者としての職務経験が考査される。配偶者の職務経験は考慮されない。

職務経験については下記の要素で厳格に審査される:

企業経営者、家族または同族経営の場合:
+ 売上額。
+ 税引後の純利益。
+ 純事業資産。
+ 正社員の人数: Full-time 雇用人数。

Note:
一定の基準を満たせば、法人登記をしていない個人事業主も可。

企業における管理職の場合:
+ 管理職のタイトル: 取締役、支店長、部長、企業管理職における職責。
+ 直轄管理する部下の人数。
+ 担当する年間予算額。
+ 担当する年間売上額、税引後の純利益。

事業分野について:
合法的な Qualifying Business であることが基本条件。病院経営者の方の場合は、事業規模によっては申請が拒否されるケースもある。また事業分野の業務内容によっては申請を拒否される。この点の基準はしばしば変更されるので注意が必要。

Note #1
上記、売上額、純利益または事業純資産が一定の基準を満たせば、正社員の雇用人数の条件は免除される。なお、正社員 Full-Time 社員の定義は勤務時間、年間の実勤務日数によって判定される。

Note #2:
申請者 (Main Applicant) 自身の合法的な事業、職歴によってのみ得られた資産の蓄積が、負債差引後の純資産で 80 万カナダドル以上保有していることを書類で証明することが基本条件。保有資産証明において、例えば銀行預金名義は申請者 (Main Applicant) であることが必要。配偶者名義の場合は、その資産が元来は Main Applicant により得たものであり、後に配偶者名義の口座に移動したことを証明する書類の提出が必要。同様に 22 歳未満の同伴扶養家族名義で資産を保有している場合も同様の証明書類の提示を求められる。

Note #3:
80 万ドルについて、申告する金融資産が日本円または米ドルなどの外貨の場合は、申請時点での為替レート、及びビザ認可直近の為替レートで資産額の更新、修正を求められるケースがあり、その時点で 80 万ドルに達しない場合は、ビザ発給が拒否されるケースもある。

Note #4:
事業資産を資産として申告する場合は、事業株主としての株式を保有していることを証明する公的証明書の提出が必要。配偶者あるいは他の共同経営者と株式を持ち合っている場合は株式持分比率を示す公的証明書の提出が必要。持分比率を示す公式証明が出来ない場合は、審査官は株主の人数分で均等に配分して資産申告を認めるケースもある。

Note #5:
事業経験または管理職経験については過去 5 年に限定して審査、あるいは一部州独自の基準においては "過去 5 年" という限定が条件により緩和されるケースもある。

Note #6:
金庫に保管した現金、貴金属などの資産は申告は通常認められないが、特別なケースに該当すれば合算が認められるケースもある。

Note #7:
連邦投資ビザカテゴリーにおいては、相続された資産計上も認められる。

Note:
INVESTOR CATEGORY は準備書類が、"Independent category" と異なり、80 - 100 pages もの分量となり　Income History、財務、税金、不動産及び有価証券購入経歴申告、源泉徴収、"不動産抵当の申告、借入金との Offset に関する経理関連資料も専門的です。書類内容に不完全な部分があった場合、申請書の再作成、却下、あるいはケベック州および連邦、それぞれの移民局で別々の時期に申請書類再提出、面接を 2 回受けなければならないケースも発生しております.

また永住権取得後、直ぐにカナダに定住されず、カナダを長期間離れる場合の確実な対応法のアドバイス、永住権 Status 維持、カナダ再入国時に入国管理でトラブルを避ける為の"Re-Entry permit" (= 再入国許可) * Returning Visa" に関する最新ニュースをご提供致します。また "Permanent Resident Card" (= "Maple Leaf Card") 永住権取得後の Social Insurance, 納税義務の正しい理解 (= 日本との租税条約に関連)、申告手続きに関する正確なアドバイス、カナダ永住権を失うことのない正規プロセスのデータもご提供致します。

　⇒ カナダ移住、カナダ永住権取得迄の流れ → フローチャート:

取扱投資銀行:

Desjardins - International Banking Group

Desjardins International Banking Group - Government Investor Program
East Tower, 27th Floor, 2 Complexe Desjardins, Stations Desjardins,
Montreal, Quebec, Canada H5B 1C1
Tel. (514) 499-8440 Fax. (514) 982-9579

東京事務所連絡先:
Transfer Canada Pacific Management, Ltd.
〒105-6027 　東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー 27F
Tel. 03-5404-8595　Fax 03-5404-8596

Desjardins (Montreal) 銀行はケベック州最大の投資銀行で設立されてから 100年以上の歴史を持ち Standard & Poor's 社により AA に格付けされているカナダ最有力投資銀行です。1987 年からカナダ連邦政府及びケベック州政府指定の投資銀行として指定されております。

日本のお客様と Transfer Canada Pacific Management, Ltd. & Desjardins International Banking との間でご契約いただく投資プログラムは、投資家の方の投資金をカナダ政府が 100% 全額保証致しますことを契約書で確約しております。　

行動を起こされる前に専門家に相談され申請書類の内容、添付資料の必要記入項目などを慎重に確認されることをお奨め致します。当社では無料でご相談に応じております。またケベック州、連邦政府 Visa Office の審査基準の統一問題、Visa 取得後の Landing の制限、留意事項など、詳細のご説明を致しますので是非お問い合わせください。正式な契約をされるまでは費用はいただきません。内容を十分ご確認の上ご契約をされるかとうかの判断をしていただけます。

また投資移民の場合、取り扱いルートによっては "手付金" を要求するケースも報告されておりますので、慎重に比較検討されることをお奨め致します。診断とご相談は無料で行っておりますのでお電話、またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。

政府写真

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