カナダ投資移民

(最新情報と解説): 

カナダ以外の国で事業経営・クリニックまたは医療法人経営・企業の上級管理職または専門職 (= 医師・税理士等 Professional) の職歴を持ち、160 万カナダドル相当以上の純資産 (= 預金、株式、不動産、年金積立等) を保有、一定額 (20万カナダドル) を政府認可の投資プログラムに投資することにより優先的に永住権が発給されます:
(Updated: May - June 2017)
  カナダ投資ビザ、正確なアプローチです。

  

カナダ移民局

( 2017年 5月 更新):
投資ビザカテゴリーは 2017年 5月 29日 - 2018年 2月 23日の期間限定で申請受付再開が決まりました:
 
   受付再開の概要:
   1. 全世界から総数 1,900 files 上限枠設定。
   2. 上記総枠数の内 1,330 files は中国向・残り 570 files を日本を含めた他国向けに割当。
   3. 受付期間 2017年 5月 29日 - 2018年 2月 23日
      (2012年 - 2016年の状況を踏まえますと数か月で受付枠上限に達する見込みです)。
      (フランス語検定 Official score 中級以上取得者のみ 2018年 2月迄受付見込みです)。
 
Memo #1:
負債を差し引いた保有純資産額 160万カナダドル相当以上 (= 預金・不動産・事業資産 (簿価)・有価証券・年金積立・保険積立等を含む) の現行要件が維持されますが、提出書類内容が過去の納税記録・過去の不動産取得記録・信用登録情報・証券保管機構登録情報に至る迄、より詳細の内容が指定されております。

Memo #2:
ケベック州・投資ビザカテゴリーであっても、ビザ発給最終手続きに於いて連邦政府管轄のもとで健康診断・無犯罪証明チェック (= Security check) を行いますので、バンクーバー市・トロント市等カナダ国内のいずれの州・市にも居住可能です。
   
Memo #3:
2018年度以降の申請受付再開については未定です。
  
Memo #4:
2012年以降の状況を踏まえますと受付開始から数ヶ月で受付枠リミットに達すると予想されますのでお早目の書類ご準備が必要となります: 必要書類の収集・認証英語翻訳プロセス完了する迄に通常二か月の期間を要します。ご興味のある方は詳細のご案内をお送り致します:
お問い合わせフォーム
      
投資ビザ・認可要件 (2017年 5月更新):
 
1. 保有資産額:
本人及び、配偶者名義で 160 万カナダドル相当の純資産 (= 負債差引後) を保有されていること: 資産は銀行預金 (= カナダドル以外の通貨も可)、証券投資、事業資産・簿価、株、不動産、保険積立、企業年金積立等を含む。企業経営者の方は事業資産・(Book value) も持分に応じ計上可能です (⇒ 160万カナダドル ⇒ 約 1 億 4 千万円相当)。
  
2. 投資額:
ビザ認可内示時に 20万カナダドルをカナダ政府指定のカナダ国内の銀行・金融機関に投資を行います。
 
3. 専門職または管理職経験:
直近の五年の内、二年以上の期間に於いて会社経営・クリニックまたは医療法人経営・企業於いて上級管理職・専門職 (= 医師、弁護士、税理士等) にありフルタイム社員二名以上を管掌 (= または相当数のパートタイマーの方を管掌) されていたこと、または現在もその職におられること。
   
4. 必要証明書類:
戸籍謄本・パスポートコピー・無犯罪証明・納税証明、確定申告書控、銀行残高・取引記録、証券口座をお持ちの方は取引残高報告書、信用登録情報、(企業勤務の方は) 在職証明、不動産を資産の一部として申告される場合は不動産登記簿謄本・鑑定書等となります。会社経営・医療法人・クリニック経営者の方は決算書コピー・納税証明等が必要となります。
   
5. その他、Medical check:
重大な犯罪歴が無く、カナダ移民局指定のクリニック・病院 (= 日本国内、または世界各国の主要都市に所在) に於いて健康診断を受診: 通常の健康的生活が可能であることの確認。ガン・心臓病等の病歴があり完治・または治療中の方は別途ご相談下さい。 
 
6. 投資ビザカテゴリーは英語試験受験・Official スコアの提出は不要です。
     
7. ご家族の方について:
ご本人・配偶者・申請時点で 18歳未満の未婚のお子様にも同時にビザが認可されます。
 
8. ビザ認可・発給迄の所要期間:
2016年以降、総所要期間 2 - 2.5 年程度の見込みです。
 
9. カナダ移住後の義務等について:
ビザ認可後、カナダ国内での事業運営・従業員雇用等の義務はありません。
 
10. カナダ居住開始のタイミング:
ビザ発給後は直ちにカナダ渡航・居住開始が可能となります。しかしお仕事のご都合で、しばらく日本国内で企業勤務継続を希望される場合、ビザ認可から最長で約  3 年間 (= ビザ申請からは約 6年間) は、日本 (カナダ国外) に引き続き居住可能です。以降については諸条件により異なります。
 
Remark:
カナダ投資永住権プログラムは「審査完了・永住権発給が内示」されてから投資金払込要請が文書で通知されます。カナダ以外の他国の投資永住権プログラムには、審査完了前に投資金払込が要請され、投資先が不動産開発会社等・民間会社によって運用されるものもありますのでご注意が必要です。
 
詳細はお問い合わせ下さい ⇒ 「お問合わせフォーム
お電話でのお問合せ: 代表電話 03-5404-8595
   
Memo #5:
投資ビザの保有純資産額・投資金額の要件は 2011年に二倍に引き上げられました。来年度以降 (2019 - 2020年頃運用開始検討) の新プログラムの内容は未定ですが、必要投資金額が更に増額、及び「カナダ国内での事業運営・従業員雇用・一定の売上額」等の要件追加が検討されております。
       
Verification:
お客様がカナダ永住権を申請される際、カナダ移民局 (CIC) の公式 Website にリストされている機関に対しお客様が直接文書でお問い合わせ・依頼を検討されている法律事務所のステータスについてご確認が出来ます。当事務所はこのようなステータスチェックにも対応致しておりますのでお客様は安心してビザ申請法律業務のご依頼をいただけます。
 
リンクメニュー: 
カナダ移民とは ? Q&A
ケベック州投資ビザ
カナダ移民法弁護士照会     
過去の関連ニュース投資ビザカテゴリー: New Processing:
(Updated on Jan. 2013):
 
日本のカナダ大使館での申請受理は 2011年 6 月30日で終了となりました。今後「投資ビザカテゴリー」で申請をされる方は基本的に「ケベック州投資ビザ」での申請が選択肢となります。「ケベック州投資ビザカテゴリー」で永住権を取得された場合でも、バンクーバー、トロント、モントリオール等、カナダ国内いずれの都市 (州) にも制限無く自由に居住可能です。
 
Note:
「連邦投資ビザ = Federal Investor Category」につきましては 2011年 7 月 6 日付を以って受付停止となりました。2012年 7 月に再開予定ですが「受入枠数」設定等の条件を考慮しますと申請受理可否判断は困難な見込みです。この状況から「ケベック州投資ビザ」での申請が、確実なビザ取得の選択肢と判断されます。
 
参考:
2004年度迄の投資ビザカテゴリーでカナダ永住権を取得されたほぼ全てのケースは「ケベック州投資ビザ」で申請をされておりました。これらの方々の多くは当初からバンクーバー市、トロント市に居住されております。 
 
カナダ投資永住権 - イメージ
 
 過去の関連記事 ケベック州投資移民カテゴリーの基準変更について:
(Updated: Aug - Sept of 2008):
 
2008年 7月 30日にケベック州政府より下記の改定案が提示されております:
(カナダ連邦投資ビザカテゴリーは今回は改定はありません。)
 
1.
現行の 「申請時点に於いて直近 10年以内に 3年以上の総合管理職経験 = General Management 以上」という基本条件が、連邦投資移住ビザと同様に 「直近 5年の以内に 2年以上」 に変更されます。
 
2.
現行では 「会社経営者」「家族企業オーナー、取締役」「上級管理職」(⇒ 支店長またはGeneral Manager 以上の上級管理職) が必須の職歴となっておりますが、改定案では一般管理職 (⇒ 上級管理職である必要がない)、または管理職権を持たない専門職(⇒ 会計士、弁護士、管理職権を持たない医師等) の職歴も認められるようになります。決算内容によっては付帯条件が適用される場合もあります。詳細はお問い合わせ下さい。
 
3.
現行では面接 (= Selection Interview) を受けることが必須で、日本からの申請者は香港またはモントリオール市に渡航、現地のビザオフィスで面接を受けておりますが改定後は面接免除となるケースが認められるようになります。
 
注:
カナダ投資移民 "連邦カテゴリー" に於いては 2004年以降、日本からの申請者は特段の理由が無ければ "面接免除" が原則となっております。
 
4.
現行では保有資産 (⇒ 純資産 80万ドル以上) は基本的に申請者自身の過去の事業、職歴(⇒ Economic Activity 経済活動) によって取得、蓄積した資産のみが認められていますが、改定案では相続、贈与等の不労所得も認められるようになります。また配偶者の資産も合算が認められるようになります。但し贈与については、申請時点で贈与が行われてから 6ケ月以上経過していることが条件となります。
 
注:
上記改定案は 2008年 10月末 ~ 11月初旬に施行されます。投資ビザ(連邦)の基準は従来通りで変更はありません。
 
取扱投資銀行:
銀行ロゴ Desjardins - International Banking Group
Desjardins International Banking Group - Government Investor Program
East Tower, 27th Floor, 2 Complexe Desjardins, Stations Desjardins,
Montreal, Quebec, Canada H5B 1C1
   
東京事務所連絡先:
Transfer Canada Pacific Management, Ltd.
〒105-6027  東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー 27F
Tel. 03-5404-8595 
 
政府写真

 
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