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カナダ永住権・最新ニュース

Jan. 22, 2024
IRCC(カナダ移民局)は 2024-2025年の期間、留学生向け就学ビザ発給数を一時的に制限することを発表しました。 IRCCからのリリースによれば、2024年の上限は2023年から35%削減し 364,000 の就学許可が発給される見込みで、ビザ発給数を各州・準州ごとに調整、留学生数が持続不可能なレベルで急増している州では大幅に削減されます。今回の措置は、既に有効な就学ビザ保持者の更新手続きには影響せず、修士・博士課程の留学生及び高校生以下の就学ビザには適用されません。2025年の就学ビザ発給数は今年度末に決定予定です。

解説:
カナダでは2022年に約80万人、2023年には90万人以上の留学生を受け入れてきましたが、中でも社会人留学生の多くは、カナダ国内の公立カレッジと同等のカリキュラムを提供する私立カレッジに就学しています。この私立カレッジのプログラムは入学が比較的容易であることから多くの留学生を受け入れてきましたが、カリキュラムの内容の質の低下が懸念され、PGWP(= Post-Graduate Work Permit)の資格要件取得への抜け道と指摘されていました。またカナダでは留学生急増により、受け入れ先アパート・住宅の需給が逼迫した状況にあります。

同日、IRCC は修士課程やその他の短期大学院レベルのプログラムを卒業した留学生にも3年間の就労許可を申請できる資格を与えると発表しました。従来の基準では、PGWPの期間は個人の学習プログラムの期間に基づいており、修士課程(= 通常 2年コース)を修了した学生がカナダでの就労経験を積み、最終的に永住権に移行する迄の期間が短くなる問題が指摘されておりました。


Jan. 2, 2024:
投資永住権プログラム 受付再開


Jan. 1, 2024:
2022年9月以降、IRCC(カナダ移民局)では職員を 6000人以上増員、書類審査遅延の解消に取り組んできましたが、申請書類の取り扱いについて新たな問題が発生しております。2022年11月から全カテゴリーのビザ申請がオンライン化されていますが、提出後の書類チェックの段階で、"出生証明書" が取得出来ない国からの申請者に対し、出生証明書の代替として Family register(戸籍謄本)・補足説明を記した公文書を添付して提出したにもかかわらず、申請後9ヶ月の期間を経てから "申請が返却" された例です。以前であれば、こちらからの申し立てに対し適切な対応をとってくれておりましたが、現在の IRCC のスタンスは、こちらからの申し立てに対し原則対応しておりません。その他、ビジネスクラスの申請者に対し、該当するカテゴリーでは提出する必要のない証明書類等の提出を要求してくるケースも発生しております。十分な研修を受けていない新規採用職員が取り扱ったと思われるケースで前述の様な問題が報告がされております。一刻も早い改善を切望するものです。

PR Card 発行処理状況について:
PR Card Centre での Permanent Resident Card 発行処理において、2022年秋頃以降から PR Card 未着のケースが増えております。PR Card 未発行(未着)の主な理由は "提出された PR Card 作成用の写真が仕様に合致していない" であるようです。このような場合, 2022年8月頃迄であれば PR Card Centre から申請者に対し、電子メール等の方法で「写真再提出要請」の連絡が都度されておりましたが、2022年秋以降は、その連絡さえも為されておりません。


Nov. 3, 2023:
IRCC(カナダ移民局)のミラー移民相は同日、2024-2026年度移民レベル計画を発表、今後3年間の移民受入数を2023年の465,000人から、2024年には485,000人、2025年と2026年には500,000人とする見通しを示しました。これは2026年迄に毎年の新規移住数を50万人程度に安定させることで、住宅、インフラ計画、持続可能な人口増加に対応出来る体制を整えることを目的としております。同移民相は会見の中で、カナダ永住権プログラム・エコノミッククラスでの新規移住者の割合は、ここ数年着実に増加、2026年には新規移住者全体の60%を占める見込みを示しました。エコノミッククラスには、スキルドワーカークラス、エコノミックパイロットプログラム、PNP 州ノミニープログラムの他、連邦ビジネスクラス(e.g. スタートアップビザクラス)が含まれ、企業経営者・医師・上級ビジネスマンの間で人気の高いスタートアップビザプログラムを含む連邦ビジネスクラスは、2024年に5,000人、2025年と2026年に6,000人の新規移民を受け入れる計画で、2022年のビジネスクラス新規移民者数が1,000人であったことを踏まえますと IRCC のビジネスクラスへの積極的な取り組み姿勢が反映されているようです。


Sept. 2, 2023:
投資永住権プログラム 審査基準改定案


Feb. 9, 2023:
ファイル遅延解消状況アップデート


Jan. 4, 2023:
投資家・起業家の方が対象:
短期間でカナダ移住が認可となる "カナダ・Start-Up Visa" その他の情報を更新しました:
カナダ投資永住権・最新情報
カナダ スタートアップビザ解説
参考: カナダ移民法設立と経緯


Updated on Nov. 3, 2022:
ビザ発給手続・オンライン申請に移行
NOC 職種リスト 新バージョンへ移行
COVID-19 カナダ渡航制限措置解除
カナダ移民政策 新指針
カナダ移住関連ニュースのイメージ


Updated on April 20, 2021:
Medical Inadmissibility policy 改定


Updated on Jan. 27, 2021:
カナダ移民 評価 REMITLY
カナダ移民 評価 MIPEX


Updated on Jan. 2, 2021:
失効ビザに関する救済措置:
現在、カナダ滞在中でありながら、所持する就労・就学・一時滞在(観光)ビザが失効した場合でも、後述の条件に該当する場合は 2021年8月31日迄を期限にビザ・在留資格回復 (= Restoration of visa status)の申請することができます:

該当する条件: 2020年1月30日以降の時点で有効なビザを保有していたが現在ビザが失効している場合、または 2021年5月31日迄にビザが失効する場合は 2021年8月31日迄を期限にビザ・在留資格回復の申請をすることが出来ます。 また就労ビザの資格回復の申請手続き完了後、審査結果を待機している間も原則、就労が許可されます。今回の発表は COVID-19 パンデミックの影響下 2020年7月14日に発効し、昨年2020年12月31日迄実施されてきた措置の延長となります。通常、失効したビザ・在留資格回復 (= Restoration of visa status) の申請には失効後 90日間の猶予が設定されておりますが、2020年7月以降 COVID-19 対策の一環として救済措置が実施、延長されております。


Updated on Nov. 18, 2020:
2020年11月21日以降、カナダを最終目的地として渡航される方は "ArriveCAN アプリ" を使用し、カナダ入国迄の48時間以内且つ、フライト搭乗前にカナダ移民局に渡航情報を提出することが必要となりました。従来使用されてきた入国書類は不要となります。

提出する渡航情報は "旅行目的と旅程 / 連絡先 / 自主検疫計画 / COVID-19 症状有無の自己評価" が含まれます。フライト搭乗前に手続きを完了し、カナダ入国時に ArriveCANアプリのレシート を用意しておく必要があります。お身体が不自由な方、やむを得ない事情で ArriveCAN を利用が出来ない場合は、この要件は免除される場合があります。正当な理由が無く、この要件を満たさずにカナダに渡航入国しようとした場合、CA$1,000 のペナルティが課せられる場合があります。最終目的地がカナダ以外の乗継旅行者は ArriveCAN 導入・渡航情報提出 をする必要はありません。A


Updated on Oct. 14, 2020:
カナダ移民の新規雇用が急回復:
2020年9月のカナダ労働市場速報によりますと、カナダ移民の新規雇用率は急速な回復を示しており、カナダ国全体の失業率は米国と同程度であることが明らかになりました。最新のカナダ統計局・労働力調査によると、国全体の雇用は9月に 2.1%上昇、労働力が 1.4%の上昇を見せた8月よりもはるかに速いペースで上昇しました。このデータは、9月13日-19日の週に得たもので、カナダの雇用率は現在、COVID-19パンデミックより以前と同レベルの3.7%、72万人の雇用となっております。一方で宿泊業、飲食サービス業、小売業は回復が遅れております:
カナダ永住権関連_雇用状況の変化グラフ
Source: Statistics Canada

移民雇用率はCOVID-19以前の水準を維持:
カナダ移住開始からの経過期間が 5年未満の新規移民の就職率は63.6%で、従来と同水準を維持しております。カナダ統計局は報告書の中で「直近の 5年よりも以前にカナダで居住を開始した移民は、直近の 5年以内に居住を開始した移民と比較し、COVID-19 による影響が少ない産業で雇用されている比率が高いようである」 と述べ、その雇用分野として、医療・社会福祉、行政、金融、保険、不動産、賃貸、リース業等を挙げております。


カナダ投資永住権プログラム受付再開延期:
(Updated on May 20, 2020)
カナダ MIFI (Ministry of Immigration, Francization and Integration) は、カナダ投資永住権プログラムの申請受付再開を 2021年4月1日以降に延期すると発表しました。

このプログラムは、200万カナダドル以上の純資産を持つ会社経営者、企業上級管理職、クリニックまたは医療法人等の経営者(または上級管理職) 等の方が、カナダ国・州政府が認可した金融機関に120万カナダドル(または 35万カナダドル)を投資することによりカナダ永住権が認可されるプログラムです。カナダ投資永住権プログラム・ケベック州(QIIP)については二つの意見があり、その批判的なものは「このプログラムによるカナダ永住権認可は安易な手段である」というものです。しかし実際は、過去の納税記録等と併せ、上級管理職、または事業経営者としての経歴・実績を示す必要があり、特に 2010年以降は過去の株式取引残高証明書等も含め、提出書類の分量が増えており、安易な手段とはいえないと理解されております。一方、肯定的意見とは、カナダ・州政府に投資と優秀な人材を呼び込み、カナダ経済に多大な貢献をしてきたというものです。この QIIP (カナダ国・ケベック州投資永住権プログラム) は2014年7月に中止された FIIP (カナダ連邦投資永住権プログラム)と並行して運用されてきたものですが、先日発表されたケベック州・閣僚令によれば永住権認可要件は今後、若干の修正がされる見込みです。また QIIP 及び FIIP の運用をサポートしてきた Investment Industry Association of Canada は5月上旬、新型コロナウィルスにより打撃を受けたカナダ経済回復に資するとの視点から FIIP (カナダ連邦投資永住権プログラム)の復活を呼びかける書簡をカナダ連邦政府に送りました。
カナダ永住権投資ビザの解説


カナダ移民局: COVID-19 対策:
(Date: May 20, 2020)
カナダ移民局は暫定対策として、Biometrics(バイオメトリクス・個人識別情報) 採取・提出の期限延長を認めております ⇒ Biometrics 提出期限延長・詳細


Updated on April 27, 2020:
COVID-19 カナダ移民局 (IRCC) の状況:
IRCCスタッフはリモートワークで業務を継続、このことは移民申請ファイルの処理能力に影響を与えてきましが、処理能力を改善する目的で、3月下旬にファイル審査・各プロセスで決裁実行するツールにリモートでアクセスできる新システムを整えたことにより、ファイル審査処理能力は現在、改善されております。

IRCC コールセンター 1-888-242-2100
(Mon - Fri, 8 am to 4 pm EST)


Updated Aug. 2018:
カナダ投資永住権の申請受付が 2018年9月10日から再開されました。保有純資産額と投資金額の基準が引き上げられました。


Updated June 26, 2018:
2018年6月26日以降に ITA (Invitation to Apply) 発給となったケースの Express Entry 申請期限が ITA 発給の日付から 60日以内に改定されました (従来の 90日以内から短縮):
エクスプレスエントリー解説


Updated April 16, 2018:
メディカルチェック不適格基準改定 "Economic Class (= Investor, Skilled Worker 等)" のケースの方々が対象です ⇒ New medical inadmissibility policy 詳細


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